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2022年度木造住宅耐震改修工法の募集についてNEW

木造住宅の耐震改修工法評価についてNEW
木造住宅耐震改修工法評価制度要綱
木造住宅低コスト耐震補強の手引きNEW
木造住宅 低コスト 耐震補強の手引き[2022年度 図表携帯版]【PDF】NEW
2021年安価な耐震改修工法講習会 ご質問回答
これまでの安価な耐震改修工法講習会等 ご質問回答

あいち・なごや耐震化シンポジウムの参加者募集についてNEW
あいち・なごや耐震化シンポジウム〜耐震改修ってどうやるの?〜を開催しました!NEW
2023年安価な耐震改修工法講習会の参加者募集についてNEW
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耐震改修事例集

耐震化支援講師派遣事業【PDF】
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みんなで耐震化支援事業【PDF】
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耐震化アドバイザー名簿の公開

親子向けパンフレット「おうちで避難」
市民向けパンフレット「住まいの耐震化」
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振動論教材「ぶるる」のページ |
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愛知県建築物地震対策推進協議会のサイト |
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一般財団法人日本建築防災協会のサイト |
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東海圏減災研究コンソーシアムのサイト |
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- 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(以下「減災協議会」という。)では、耐震改修を推進するため、愛知県内で供給可能な木造住宅の耐震改修工法を下記により募集します。応募された工法のうち、以下の基準に適合しているものについては、減災協議会の建築耐震改修工法評価委員会(委員長 井戸田秀樹名古屋工業大学教授)で審査及び技術評価し、併せて、耐震改修の経済評価を実施し公表します。
なお、技術評価された工法は、愛知県内での木造住宅耐震改修補助事業に使用できる耐震改修工法として取り扱われることになります。
- ◆基準1
- 愛知県内で供給可能な工法であること。
(工法として認められるもの。アイデアの段階の工法は受け付けません。)
- ◆基準2
- 耐震性の強度について、実験が行われており、補助対象としての強度を決定するために必要なデータがあること。なお、現在のところ減災協議会では強度型の耐震改修工法の評価のみ実施しておりますので、免震型、制震型の改修工法の申請はできません。また、基礎改修工法には、現在のところ評価のための明確な実験方法が確立されていないため、数回の評価委員会で十分に安全が確認できる内容としてください(評価のための個別の専門部会は設けません)。
- ◆基準3
- 耐震改修工事における工法の品質確保について体制が整っているもの。
- ◆基準4
- 愛知県の耐震改修の推進に有効な工法であること。
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記
- 募集期間
平成25年8月9日(金)まで(必着)
- 応募方法
所定の申請様式に記入して郵送又は持参で提出先に届ける。
- 提出書類
ア) (一財)日本建築防災協会の技術評価を得ている工法の場合
- 応募用紙
- 評価シートの案
(様式1〜3のうち該当するものに記入してください。インターネットに掲載します。)
- (一財)日本建築防災協会の評価書の写し(住宅等防災技術評価概要を含む。)
- 工法の概要のわかるパンフレット等
イ) 国土交通大臣の壁倍率の認定がある場合
- 応募用紙
- 評価シートの案
(様式1〜3のうち該当するものに記入してください。インターネットに掲載します。)
- 壁倍率認定の認定書の写し(性能評価書を含む。)
- 壁基準剛性(壁強さ倍率)、壁基準耐力の算定根拠書類
- 工法の概要がわかるパンフレット等
ウ) 上記でない場合
- 応募用紙
- 新規評価申請書
- 評価シートの案
(様式1〜3のうち該当するものに記入してください。インターネットに掲載します。)
- 工法の概要のわかるパンフレット等
- 評価のフロー図

- ご注意
この評価は愛知県の耐震改修推進のために行っているもので、耐震改修推進への寄与が低いと判定された場合は、工法の有効性にかかわらず、評価をしない場合があります。その場合、申請者に対して当協議会はいかなる補償も行いません。
- その他
(一財)日本建築防災協会の技術評価の申請中の工法につきましては2重審査を避けるため、評価後に申請してください ((一財)日本建築防災協会の技術評価を受けた場合も愛知県の耐震改修補助対象工事になりますが、評価の過程で仕様が変更されてしまう等のトラブルを避けるためです) 。
- 応募用紙等提出先
〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目3番26号(昭和ビル2F)
一般財団法人 愛知県建築住宅センター内
愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会 事務局
電話:052-264-4051
- 相談先
愛知県建設部建築担当局住宅計画課防災まちづくりグループ
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3-1-2
電話:052-954-6549
メールアドレス:jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp
担当者:林、佐藤
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