協議会について
設立趣旨
愛知県を含む東海地域は、高い人口集中度と過去の災害経験及び予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルにより、地震防災対策強化地域及び地震防災対策推進地域の指定を受けるなど、全国的に最優先で総合的な地域災害対応力向上に取り組むことが社会的に強く要請されています。これに、効果的、機動的に応えるためには、この地域の自治体と研究組織が互いに連携することにより相互補完的に取り組むことが不可欠です。
このような中、愛知県内の3国立大学法人である名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学は、2005（平成17）年度から2007（平成19）年度の3年間にわたって、文部科学省特別教育研究経費「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業（以下「地震災害軽減連携融合事業」という）」に取り組みました。
本事業は、愛知県および名古屋市の建設部局・防災部局、並びに外郭団体が推進する災害軽減施策を実効性あるものとするために、3国立大学法人の建築構造を専門とする教員が、法人化による組織の機動性を生かし、関連組織が互いに連携し、広く構造工学としての視点から取り組むものであり、これらの実験施設を効率的、有機的に活用できる統合型実験システムを構築し、地震減災対策を早急に実施しようとするものです。併せて新設設備として、当該の研究機関群が現有しない、先進的な設備の導入をはかり、これを広く共同利用施設とすることで、維持管理費を確保するなど、設備の高度利用と効果的な管理運営を視野に入れた計画を行うものであり、これによって、上記、喫緊の課題に取り組もうとするものです。
具体的には、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発が見込まれます。3国立大学法人は、地震防災対策に必要不可欠となる耐震性検証用の構造実験施設を個別に有しており、これらの機関の緊密な連携による協働効果は質・量ともに計り知れないと考えられます。
「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」は、この地震災害連携融合事業を円滑かつ効果的に進めるとともに、その成果を幅広く地域に普及させるために、大学、行政、建築関係団体などにより設立したものです。
協議会について
設立趣旨のとおり、愛知県内の3国立大学法人である名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学が2005（平成17）年度から耐震化への取り組みを始め、その後継続的に進めてきております。
2014（平成26）年度からは上記3大学を含む国立大学法人6大学が行っている東海圏減災研究コンソーシアムが実施する研究結果を活用することになっております。
